障害者が円滑に就労できるように職場内外の支援環境作りをする人のことをジョブコーチと言います。障害者の社会進出を支援するとともに、企業に対しても障害者の採用や就労管理の支援を行う人のことです。

ジョブコーチの必要性は年々高まってきています。そのため、厚生労働省は、企業在籍型ジョブコーチの導入支援策として障害者雇用安定助成金の制度を設けました。

福祉分野の人材を強化することにより、障害者の雇用を促進し、ジョブコーチの人数を増やすことを目的とするものです。

厚生労働省は、障害者を雇用する企業と障害者の就労支援を行う社会福祉法人に、ジョブコーチの養成研修を受講するよう呼びかけています。そして、研修に関わる費用の補助を行ったり、ジョブコーチによる支援が現実に行われた場合には障害者雇用安定助成金を支払ったりすることによって制度の推進に努めているのです。

また、養成研修は、厚生労働大臣および高齢・障害・求職者雇用支援機構が指定する民間の養成研修機関で行われる場合の研修の費用は、障害者雇用安定助成金が適用される場合もあり、その場合の費用は半額補助を受けることができます。

このように、社会的ニーズも高く、政府も制度の拡大に力を入れているジョブコーチ制度について、詳しく見ていきましょう。

ジョブコーチ（職場適応援助者）とは？

障害者の就労に関しては、企業側も障害者側も様々な問題を抱えています。そのような問題を解消するため、ジョブコーチは実際に職場に赴いて障害者とマンツーマンで支援したり、会社に対してもその専門的知識を用いて、障害者が働きやすい職場環境を作るための支援を行います。

「障害者の雇用の促進等に関する法律」が2002年に施行され、「職場適応援助者支援事業」がスタートしました。この法律は「雇用促進法」とも言います。職場適応援助者とはジョブコーチのことで、こうしてジョブコーチという専門職が生まれたのです。

ジョブコーチは、障害者が安定して長期に渡って職場で働くことができるようにサポートします。障害者がどのように仕事をこなすのがいいかなどのアドバイスをします。障害者の得意なことや苦手なことなど個々の特性を把握し、障害者が仕事に取り組みやすくなるように工夫したり業務の覚え方のコツなども伝えます。さらに、生活リズムの見直しを行い、通勤の支援なども行います。

一方、会社側に対しては個々の障害者に合わせた指導方法や、どう関わっていけばいいのかといったことをアドバイスしながら障害者への理解を深める啓蒙活動を行います。会社側へは障害の特性を説明し、職場環境を整えるよう促します。

なお、障害者手帳とは障害の有無や種類、程度を証明するもののことですが、ジョブコーチの利用するにあたっては障害者手帳の有無は関係ありません。障害者手帳とジョブコーチの制度は全く別のものとなります。とは言えジョブコーチの利用にあたり、障害者と事業主双方の同意が必要になるので注意が必要です。

ジョブコーチ（職場適応援助者）を利用できるのはこんな人

ジョブコーチを利用できる対象者は、労働時間で見るとおおむね１ヶ月以上、かつ週20時間以上働く見込みがある人とされています。公務員の場合は非常勤職員や臨時職員で雇用保険に入っている人が対象となります。

企業側の視点に立てば、障害者にどんな仕事を依頼したら良いのか悩ませたり、指示や注意がうまく伝わっていないと感じさせられたり、何が問題で障害者がすぐに辞めてしまうのかわからないと思わせる人がジョブコーチの支援対象者ということになります。

障害者を雇用する際に約8割の企業は「業務の切り出し」に悩んでいると言われています。厚生労働省の「障害者雇用実態調査結果」によると、雇用しない理由のほとんどは障害者に「マッチした業務がないから」としています。

一方、障害者側としては、仕事に慣れることができなかったり、まわりとうまくコミュニケーションが取れなかったりする人がジョブコーチの支援対象となるのです。

ジョブコーチ（職場適応援助者）の主な支援内容

ジョブコーチは、企業に対しては職務内容や配置の決め方や改善策の提示、障害者との意思疎通の取り方のアドバイス、社内で障害者への理解を深めるための啓蒙活動、障害者の特性に応じた雇用管理方法などの支援や情報提供を行います。

一方、労働者である障害者に対しては、仕事への取り組み方や進め方、障害の特性に合った効率的な業務の進め方や仕事の質を上げる工夫、職場内での上手なコミュニケーションの取り方、体調や生活リズムの管理に関するアドバイスを行います。

とはいえ、ジョブコーチの支援内容は障害のある人の症状や特性に応じたものであるので、それぞれのケースで異なるものになるでしょう。

ジョブコーチの支援内容は以下のように大きく3つのパターンがあります。

訪問型ジョブコーチ

企業を訪問して障害者の就業の支援を行います。社会福祉法人に所属し、高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施する訪問型職場適応援助者養成研修を受講・修了し、必要な経験や能力がある者がその有資格者です。

企業在籍型ジョブコーチ

企業在籍型職場適応援助者養成研修（高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施）を受講・修了した人で、企業に席を置いたまま支援を行うジョブコーチのことです。

配置型ジョブコーチ

その他のジョブコーチとも連携を取りながら、就業が困難な障害者に対して地域障害者職業センターなどで支援を行います。

ジョブコーチ（職場適応援助者）の利用方法

ジョブコーチを利用する場合は、企業のある地域の「障害者職業センター」あるいはハローワークに申し込みます。申し込んだらセンターのスタッフと一緒に障害者の特性に応じた事業所での指導体制を整え、職務内容や職場環境の確認を行います。

申し込みから支援の開始まで約2週間～１ヶ月ほどかかりますので、早めに申請するようにしましょう。

助成金の申請は、障害者を雇用する企業の社員がジョブコーチ研修を受ける場合、可能になるので必ず確認をしておきましょう。

通常は企業側からの申し込みが多いようです。しかし、企業の社員が申し込んでも障害者自身が申し込んでもかまいません。いずれにしても障害のある人と企業の双方がジョブコーチの利用について合意している必要があります。

障害のある人の仕事を支えるジョブコーチ（職場適応援助者）

このように、ジョブコーチとは障害を持つ人の仕事を支える大切な役割を持つ人のことです。障害のある人に仕事の進めかたをアドバイスすることもありますが、職場の人にも、障害者とのそれぞれの特性に応じた接しかたのアドバイスを行います。ジョブコーチのゴールとするものは、障害のある人をサポートできる職場環境を作りと、障害者を理解して受け入れることができる企業風土の醸成と言うことができるでしょう。

働きたい、あるいは働き続けたと思っている障害者の人で、仕事についての不安や悩みを抱えている人はたくさんいらっしゃると思います。そういった人はまずは職場の上長や障害者職業センター、あるいはハローワークに相談してみることから始めてみてはいかがでしょうか。もしかしてジョブコーチによって悩みが解決されるかもしれませんね。